自民党の石原伸晃幹事長代理は16日、名古屋で講演し「09年度予算案と関連法案が成立したら、速やかに総選挙を行なう」ことが選択肢の一つだと発言、早期の総選挙に言及した。また、09年度予算案の参議院での審議中に、追加経済対策が取りざたされていることに疑問を投げかけ、追加経済対策は国民の審判後に具体的議論がなされるべきだとした。
　一方、自民党の各派閥の事務総長らは同日、「政治空白を作るべきではない」との意見で一致。早期の解散総選挙に否定的な見方を示した。
　予算案の審議中に追加の経済対策が検討されるということは、麻生首相自身の政権への執着か、予算案そのものが欠陥だったかのどちらかである。多くの国民は疑問に思っている。
　石原幹事長代理の発言は、多くの国民の意見を代弁しているのかもしれない。