小沢vs検察の攻防で追い込まれているのは東京地検特捜部の方かもしれない。
　総選挙前のタイミングで”次期首相”の最右翼と見られていた野党党首の秘書逮捕という政治的な捜査に踏み切った特捜部は、この間、なりふりかまわぬやり方で捜査を進めてきた。政治資金収支報告書の虚偽記載という比較的軽い容疑で、容疑者ではない小沢氏の元秘書の石川知裕・代議士まで任意聴取したが、どこまで必要があったのかは疑問がある。石川氏はあの”酩酊会見”で辞任した中川昭一・前財務相の対立候補だけに、「検察は麻生政権に肩入れしている」（民主党幹部）という批判が出るのは当然だろう。
　実際に特捜部が麻生政権を救うためにやっているわけではないにしても、これまで「政治的中立」を旨としてきた検察の今回の捜査手法が極めて異例であることは否定できない。
　その背景には、特捜部がにらんでいる「政治資金規正法のその先」の捜査が難航していることがある。
　小沢氏は宮城、岩手、秋田など東北地方の公共事業に強い影響力があるとされ、特捜部は西松建設の違法献金の背後に建設利権があると見て、同地方の談合のまとめ役だったとされる鹿島東北支店をはじめゼネコン各社や自治体へと捜査範囲を目いっぱいに広げ、資料提出を求めている。
　新聞各紙も〈胆沢ダム「談合、小沢事務所の意向反映」供述も〉（朝日新聞）などと、いまにも事件が贈収賄などに発展するかのような報道を連日、続けている。
　ところが、捜査はまだ肝心な部分を詰め切れていないという。検察筋がこう明かす。
「特捜部は献金が工事受注の見返りだったという筋書きを立てて、大久保容疑者をあっせん利得か、せめて談合に関与したという競争入札妨害罪での立件まで持っていけないかと突っ込んでいる。しかし、大久保が完全否認しているうえ、どちらも時効は３年。東北の談合組織は05年に解散しているから、立件は難しい。ましてや小沢氏本人の関与を見出すのは絶望的のようだ」
　仮に、この捜査が政治資金規正法違反による秘書１人の起訴で終結となれば、政治的影響の大きさからいって、特捜部長の更迭くらいではすまない。「ゴーサインを出した樋渡利秋・検事総長はじめ首脳部の責任が問われるのは間違いないだろう」（ヤメ検弁護士）との見方もあるほどだ。
　それを避けるためには、検察は何がなんでも小沢氏を代表辞任に追い込んで「政治決着」で幕引きするしかない。今後、検察リークによる「小沢疑惑」報道が一層ヒートアップするのは間違いない。