24日午後、勾留期限を迎えていた小沢民主党代表の秘書が起訴された。東京地検特捜部の捜査がどこへ向かうのか分からないが、政治資金規正法（虚偽記載）による捜査はこれで終わりなのだろうか。だとすれば、西松建設から政治資金提供を受けた他の政治家はおとがめなしということになる。民主党にも該当者がいるが圧倒的にその数が多いのは自民党側である。
　東京地検は、小沢代表の秘書が「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」からの資金提供について、実際には西松建設によるものであることを知っていたという証拠が固まったとして起訴に踏み切ったのだろうが、自民党側の政治家に捜査が及んだという報道は皆無。なぜ他の政治家側は事情聴取さえ受けないのだろう？
　政治資金規正法のみの事件であり、小沢氏側だけが立件されるのなら、やはり今回の捜査は悪い意味での「国策」というべきだろう。
　百万円単位で政治資金をもらっておきながら「相手が西松建設とは知らなかった」という弁明は子どもじみている。それなら、どのような政治団体だと思っていたのだろう。多額の西松マネーを受け入れていた森元首相や尾身元財務省、そして二階経産相側の収支報告書を確認したが、背景が不明な団体は西松ダミーの団体だけである。後はそれぞれの業界や医師会などが設立した政治団体ばかりで、「身元」がはっきりしている。どうみても相手の政治団体の素性を知っていたとみなすのが普通だろう。しかし、西松建設側は会社を守るため他の政治家、特に政権政党の政治家については沈黙を守ると考えられる。やはり西松マネーを受領した全ての政治団体の会計責任者を呼んで話を聞くべきである。
　最後まで自民党側への捜査がないようなら、この事件が「国策捜査」だったと証明することになる。

【秋月】

*記事へのご意見はこちら