27日、千葉県銚子市で市立総合病院の休止をめぐり岡野俊昭市長（63）へのリコール（解職請求）が成立した。選挙公約で病院存続を訴えた市長の変節に対する市民の怒りは大きかったという。リコール成立で市長は失職、出直し市長選となる。
　公立病院の休止・民営化などが全国で問題になっており、日本の医療体制の根幹が揺れている。九州でも昨年、佐賀県武雄市で「武雄市民病院」の民営化を打ち出した樋渡啓祐市長に対し市民が反発、リコールに持ち込む寸前、市長が機先を制し辞職。直後の市長選挙では樋渡氏が再選された。

　福岡市でも、福岡市立こども病院の人工島移転を見直すとして当選した吉田宏市長が公約を破棄。強引な手法でこども病院の人工島移転を推進した。昨年７月には同病院現地建て替え工事費を40億円以上水増ししていたことがデータ・マックスのスクープで暴かれ、今年に入り刑事告発につながるなど混乱を極めている。

　多くの自治体病院が、経営難や医師不足など深刻な問題を抱えている。福岡市は、そうした医療環境の変化などお構いなしにこども病院人工島移転を進めてきた。市の中心部から遠く離れた人工島にこども病院を移転させて経営が成り立つとは思われない。医師や看護師が従来通り勤務するとの保証もない。公約違反という重い罪を犯し、市民を裏切ってまで推進する施策なのかどうか、市長は市民に問いかけることもなかった。
　銚子の場合は休止対象が「総合病院」であったことから市民の怒りに火がついた。こども病院は市民や福岡市の宝である幼い生命を守るための砦である。無謀な計画を許してはなるまい。