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特別取材

平成21年度に向けて積極果敢な戦略で乗り切る(6) | 山根木材(株)福岡支店 藤木直幸 氏
特別取材
2009年4月 3日 09:14

瑕疵担保履行法の影響

 ―価格の面はいかがでしょう。住宅ローンの審査も厳しくなっています。
 藤木 今の金融危機下で、住宅ローンの貸し出し姿勢は大きな問題です。若い方に対する貸し出し姿勢は引き締め型ですが、毎月の返済額がほとんど家賃並みという物件も数多く出回るようになってきたので、金融機関はもっと貸付に積極的になっていただきたいですね。

 銀行の方々にもよく話をするのですが、親を10年間程度保証人にすることで、取り組みを増やすことはできないかと考えています。返済期間が10年を過ぎると焦げ付き率はグンと低下するというデータもあります。20代後半から30代前半のお客様の親御さんはまだまだ若く元気だし、社会的地位や収入も高く、お金も持っています。施主の物的保証(担保)と人的保証(保証人)の2本立てで、住宅ローン貸し出し枠の拡大に積極的に取り組むシステムを考案したらどうかと言っているところです。
 銀行側にもいろいろと事情があることはわかりますが、今こそ変わらなければいけない時期だと思います。

 ―地価も全国の99%の地区で大幅に下落しています。
 藤木 これからも下落傾向は続くと思われますが、それにつれて分譲住宅の価格も下がってくることは間違いありません。その意味では買い手市場が続くので、お客様にとっては買い得な時期が当分続くでしょう。新築物件だけを取ってみても、競争激化により、サービスも多くなり、ますます買い手市場になるのではないかと考えています。
 とにかく、今の時期に家を建てたり、購入したりされる方は間違いなく得をされると確信しております。

 ―今年の10月から施行される「瑕疵担保履行法」施行の影響は。
 藤木 お客様への保証がさらに強固になることは非常に良いのですが、準備不足で当初は混乱も予想されます。国が指定する保険法人はきちんと早期の対応を行なって欲しいですね。一昨年6月20日施行の『建築基準法改正』のような二の舞は避けて欲しいと思います。(つづく)

山根木材株式会社
http://www.yamanefukuoka.com/

【構成・文:徳島 盛】

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