新たな経済対策を策定するため、09年度補正予算案の提出に向けて動き始めた政府・与党に、５月にも解散・総選挙とのムードが漂い始めた。さっそく自民党各派は引き締めに躍起となっているが、国民の見る目は厳しい。
　西松建設による違法献金事件で窮地に立つ小沢民主党、世論調査で同党への政党支持率が下がったことで、麻生内閣への風当たりが弱まったと思いたくもなるのだろう。
　しかし、麻生政権への評価は依然として低い。新たな経済対策として報じられるのは大型公共事業を中心とした旧態然のバラマキばかりなのだ。借金を押し付けられる国民にしてみれば、自民党の延命のために公金を使われてはたまらないという思いが強い。
　敵失に乗じるのは戦いの常道であろうが、東京地検特捜部による自民側への捜査は噂ばかりで形になっていない。「やっぱり国策捜査」との批判は、いつ起きても不思議ではない。選挙で勝つために検察を動かした、との疑いは当分晴れそうもないのだ。
　検察が動く前に早期解散となれば、自民側へ手を出すこともできなくなるとの指摘もある。しかし、大物議員を守るための総選挙などできるはずもないし、国民はすぐに見破るだろう。
　新鮮味のない経済対策が並んだ時、麻生政権は本当の終末を迎えるだろうが、その方が日本のためになることは間違いない。

【秋月】

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