企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）

CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合 企業再建支援、M&Aなどのコンサルティングは当社へ www.crc.gr.jp/

-CORPTATE PROFILE-
■代表者：代表理事　真部　敏巳
■所在地：東京都千代田区神田須田町1-12-3アルカディアビル
■設立：2001年11月
■業種：企業再建・承継支援のコンサルティング及び実践　等
■実績：160社以上のコンサルティング（2009年３月現在）
■ＴＥＬ：03-5296-2224
■ＵＲＬ：http://www.crc.gr.jp/

-代表者PROFILE-
真部　敏巳
（まなべ　としみ）
小樽商科大学商学部卒業。（株）リクルート住宅情報、（株）リクルートコスモス流通営業部を経て、公認会計士事務所の不動産関連会社社長に就任。1992年（株）アセットパートナーズを設立後、専門家集団の（株）サテライト・コンサルティング・パートナーズのコアパートナー。2001年、経済産業省認可団体である企業再建・承継コンサルタント協同組合を設立し、代表理事に就任。

中小企業経営者が相談できる
業界初の専門家の協同組合

　企業再建・承継コンサルタント協同組合(以下、CRC)は、それぞれの企業の実態に適したコンサルティングサービスを提供する、中小企業に特化した「専門家集団」。経営コンサルティングの業界では初の協同組合方式を採用し、全国８都市を拠点として中小企業の経営者が抱えるさまざまな問題の解消に取り組む。なかでも経営改善型の自主再建・承継はテーマとして力を入れており、協同組合方式というスケールメリット活かしたローコスト・ハイクオリティな対応が売りだ。
　「パワーを与えるというよりは、我々に何ができるか、になると思うのですが」と前置きしたあと、CRCの真部敏巳代表理事は続ける。
　「例えば自主再建の問題だと、可能性があるか、意志があるか、というところからはじまります。事業としてキャッシュを生み出せる可能性があるか、過去を悔いてもう一度社会のために役立とうとする意志があるか。まずは依頼者側にそういう意志やパワーがなければ、我々だけでは再建支援は進められないんです。」
　成功体験やしがらみなどの過去と決別する勇気を持ち、本気で企業再建・承継を願う経営者でなければ、どんなに質の高いコンサルティングも実らない。CRCが依頼者に対して提案・実行するのは『未来も勝ち続ける企業体質への改革』だからだ。

大阪・名古屋をも超える
可能性を感じる都市・福岡

　利便性がよくてアジアも視野に入れられる。文化的にも人的にも幅広く受け入れ、それを広めていこうという気概がある。文化的に内向きな名古屋やマーケットが疲弊している大阪と比べて、今後伸びるという面では福岡のほうがパワーも可能性もずっと上、と真部氏は言う。
　「福岡に限らず九州地方に多い傾向ですが、再建や承継の着手が遅いです。自分で何とかしようという一種の気質なのかもしれませんが、自分や身内のことを人に相談する慣習があまりないように感じます。承継や再建の問題を相談することは恥ずかしいことではありません。相談しなかったために結局ギリギリの状況になってしまって、債権者だけでなくそれ以外の人にも迷惑をかけるだけかけて、ある日突然潰れてしまう。そのほうがずっと恥ずかしいことだと考えていただきたいんです。」
　事業承継でいえば、家業として親の事業や会社を引き継ぐ子供は、25年前が約80％であったのに対し約40％にまで落ち込んでいるという。
　「お子さんが果たして経営者として適任か、と思案する時、意志、能力、環境、すべてにおいて揃っているケースのほうが今は少なくなっている。お子さんにもそれなりの言い分があるし、ビジネスに対する価値観も違う。私は、人材の受け入れ方だろうと思うんです。福岡には広く人を受け入れるだけの余力があるし、まだまだ伸びる余地のあるマーケットです。先んじて取り組んでいけば、承継も再建も十分にやっていける土壌にあると思います。」

パートナーとして、より高いレベルで
中小企業を「元気」にするために

　CRCの特徴的な支援戦略のひとつに、ターンアラウンドマネージャー(TAM)の養成と登用がある。企業再建・承継のスペシャリストとして、決定した再建方針の実行・推進や経験不足の後継者のサポート業務など、企業が直面する存亡の危機を回避解決するのがTAMの大きな役割だ。現場にしっかりと入り込み、その中心的役割を担っていく人材の登用支援システムである。最近ではその重要性が認識され、養成講座の受講者も累計で220名（2009年１月現在）を越え、増加している。事業の後継者や会計士などの専門家だけでなく、これまで大手企業の第一線で活躍していた人が自分の経験を地域の中小企業のために役立てようと受講するケースも多いという。
　TAMの登用支援は原則的に最大３年間という期限が設けられ、そのなかで業績の回復をはかり、あるいは後継者をサポートしながらバトンタッチの仕組みを作る。
また、外部の専門機関や公的機関との連携を図り、さらに高度な支援体制作りにも取り組む。
「例えば今、営業部門の動きを科学的に検証する『営業日報支援システム』をやっている企業との提携に取り組んでいます。営業部門の日報を検証し、杜撰な管理を排除して効率を上げるというサポートを可能にするためです。」
　組合設立から７年。当初は、所轄官庁や金融機関に対して説明のための資料を作り、どうやって納得させるかが業務のベースであった。あくまで独立系中立であるという立場を特徴とし、組合方式ならではのローコスト・ハイクオリティを保ちながら実績を重ねてきたことが一番の評価になっていると真部氏は自己分析する。一方で、もっと本当の意味で再建や承継のための役に立てるか、ということを常に考え、取り組んできた。実際に現場に携わるなかで、政策面や制度面での矛盾を何度も感じてきたことを「政策提言」としてまとめ、３年前に中小企業庁に提出した。そのうちいくつかはすでに実現されている。
　「これまでを振り返ると、今までやってきたことは間違いなかったと実感しています。しかし、今後も本当の意味で役に立つためには次に何をしたらいいか、現状に満足することなく、我々が相談に乗れる範囲を広げつつ成果を上げていくことが、企業にパワーを与えていくことにもなるのだと確信しています。」

あらゆる課題解決のために
新たな挑戦を続ける

　実際に、新たなる「挑戦」も行なわれている。
　「実は、CRCとして法務省管轄の認証ADR(紛争解決機関)を取得するための準備に入っていまして、いずれは経済産業省管轄の認証・認定ADRまでを取得できるように取り組みをはじめています。最終的にそれらがすべて取得できるようになると、一時停止の勧告やDIPファイナンス(民事再生法の適用を申請し再建途上にある中小企業に対して一時的に資金などを融資する制度)の認定などが可能になる。要するに、限りなく法的整理に近い制度を作ろうとしているわけです。認証・認定ADRから勧告を出すと、債権者はそれを無視できなくなり、事実上拘束されます。債権者からすれば基本的財産権の侵害だとする意見も一部にはありますが、民間機関である我々がより『パブリック性を持つ』という面において、取得の実現を強力に推進したいと考えています。実際に、これらを取得するための実績、人的要件、透明性などを担保できる機関はそう多くないはずですから。」
　自主再建や事業承継に対して、本当に意志のある経営者とどうタッグアップしていくか。あらゆる問題や課題に対応するために何を取り入れていくか。常に先を見据えて新たな取り組みを続けるCRCの、『未来も勝ち続ける企業体質への改革』の提案と実行に、一切の妥協はない。

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