３日午後、「道路整備事業財政特別措置法改正案」が自民・公明・民主各党の賛成多数で衆院を通過した。これにより道路特定財源が09年度から一般財源化される。
　ガソリンなどに課されてきた揮発油税を、道路整備に充当するとしてきた規定を廃するとともに、「地方道路整備臨時交付金」も廃止となる。
　無駄な公共事業に反対する立場から同法案に反対してきた民主党は、与野党協議で「費用効果分析」を活用する内容の付則を明記することで合意した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春田

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