建設不況と言われながらも、昨年初めまでは人手不足が慢性化していた建設業界。その際、安価な労働力として期待され、多くの事業所で導入された研修生制度だが、昨今の経済状況をうけて向かい風が吹いている。

　研修生制度とは、中国などから若い人材を迎え、最大3年間の研修と技能実習を行うというもの。現代版の人身売買との批判がある一方で、人手不足に悩む職種への労働力の供給と国際的な技術交流に貢献するものとして、国の後押しをうけて積極的に推し進められてきた。

　しかし、恐慌ともいわれる状況下、仕事量の減少によって人手不足が緩和。さらには就職難によって、これまで不人気職種の代表格であった建設業にも国内の人材が戻りつつある。
　そのため、研修生に関する契約を中途で解除し、違約金を支払ってでも本国に帰ってもらわざるを得ない、との判断を下す企業も散見されている。

【五島】

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