日本政策投資銀行の完全民営化が延期される可能性が浮上してきている。自民・公明の与党は金融危機克服に向けた追加対策として、政投銀による危機対応業務を拡充するため所要の法改正を行うことで一致している。 政府による追加出資により現行規定（5年後から7年後をめどに完全民営化を目指す）の見直しが必要となってくるものである。
【久米 一郎】
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