自動車各社は自動車取得税・重量税の減免措置となる「環境対応車普及促進税制」の導入を受け、ハイブリッド車を含む低燃費車を積極的に販売する方針だ。
　最大で取得税と重量税が75％の軽減される今回の優遇税制は一般ユーザーからの問い合わせも多く、各地の自動車ディーラーは対応に追われている。北九州市内のあるディーラーの営業担当者は顧客に送付したダイレクトメールからの反応は上々とコメントした。
　ホンダ以外の自動車各社も環境適合車を増やし、販売促進を図る策を練っている。

【新田　祐介】

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