今年10月以降に引渡しを受ける新築住宅は、保険又は供託が義務付けられる。これは、住宅瑕疵担保履行法に基づくものであるが、これにより住宅に欠陥が生じた場合には、事業者が倒産していても、補償金を受け取ることができる。

　この影響は、戸建住宅のみならずマンションへも当然ながら及ぶ。そのため、デベロッパー各社は保険料の支払いや加入手続きを行なわなければならない。新たな負担が増えることになるが、保険料は住宅価格に含めることも可能。そのため、デベロッパーによっては、ユーザーに保険料分の負担をお願いするようなところもでてくるだろう。

　10月までまだ期間はあるが、今のうちから対策が必要となりそうだ。

【宮野　秀夫】

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