国土交通省が不動産取引において反社会的勢力の排除に向けて動き出した。警察、弁護士会など外部専門機関との連携に加え、必要な情報の活用や共有のため、金融機関との連携も進める方針である。
　国交省では、反社勢力対策面で｢先行している金融や証券業界の取り組みを参考にしながら、今後不動産業界でも各事業者がどうは排除していくかを具体的に検討していく｣という。

【久米一郎】

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