福岡市港湾局長　岩瀬　信一郎氏

歴史的にアジアとの窓口であった博多港。グローバル化の中で、その役割に対する期待は一層高まっている。そうした期待に応えるため、福岡市港湾局は港の整備、管理・運営、集客などに取り組んでいる。「博多港の発展なくして福岡市の発展なしという思いです」と語る岩瀬信一郎港湾局長（肩書きはインタビュー当時）に博多港の現状と課題、九州・アジア新時代の交流拠点都市づくりの中での役割などについて伺った。

着々と進むアイランドシティの整備

　――アイランドシティの港湾機能強化、新たな産業集積の拠点づくりが推進されていますが、その現状と今後の見通しはいかがでしょうか。
岩瀬　
アイランドシティ整備事業の第１の目的は、九州・西日本の経済活動を支える港湾機能の強化です。それから快適な住環境の形成、新しい産業の集積、東部の交通体系の整備という4つの目標を掲げて、事業に取り組んでいます。全体面積は401haで、現在までに265ha、約66％の埋め立てを終えています。
　「みなとづくりエリア」では、2003年に水深14ｍ、長さ330ｍの岸壁を持つＣ1コンテナターミナルの供用を開始し、それに連続する形で昨年10月に水深15ｍ、長さ350ｍの岸壁を持つＣ2コンテナターミナルの供用を一部開始しました。私どもは「大水深連続バース」と呼んでいますが、使い勝手が非常に良くなり、大型船も接岸しやすくなりました。一昨年にはＣ1が約30万ＴＥＵ（＊）を取り扱い、フル稼働の状態になりましたので、Ｃ2を急いで整備しましたが、Ｃ2も供用開始してすぐいっぱいになりました。ただ、昨年11月ごろから貨物が厳しくなってきています。今のところまあまあですが、これから厳しくなっていくと思います。
（＊）ＴＥＵ…20フィート（６ｍ）サイズのコンテナに換算した場合の個数。コンテナ貨物を示す一般的な単位。
　
国土交通省の平成20年度の新規施策である「臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）」に博多港が国内初の対象となりました。これによって、従来は国の補助対象外の臨港道路の整備にも補助が出るようになり、整備を進めやすくなりました。
　コンテナターミナルの背後にある港湾関連用地を民間事業者に分譲して、埋め立て事業費を賄っていくわけですが、これまで6社に対して約9.3haを分譲しています。昨年3月に4.4haをご購入いただいたイヌイ建物さんや、同年８月に5.1haの分譲の申し込みをいただいたニューシティコーポレーションさんも博多港のポテンシャルをご理解いただき、「日本最大級の物流施設を造りたい」とおっしゃっています
　さらにその背後に、市内３カ所の青果市場を統合して、新青果市場を造る計画があります。今は農産物もかなり海外から入ってきていますし、こちらからも福岡のいちご「あまおう」などを出していますので、ここに新青果市場ができれば、物流機能の強化に役立つだろうと思います。
　「まちづくりエリア」では、07年に照葉小学校が、08年に同一敷地内に照葉中学校が開校し、市内で初の小中連携教育校としてスタートしました。公民館、老人いこいの家も着工し、保育所の事業者も決定しました。
　港湾局では「ふくおか健康未来都市構想」を進めており、健康・医療・福祉に関連する産業の集積を目指しています。そういう意味では、昨年９月議会で新市立病院の用地取得が決まり、股（こ）関節・膝（ひざ）関節外科専門病院、特別養護老人ホームなどの立地も決まり、着実に進んできたと思います。
　また、昨年｢センター地区及び住宅･複合交流地区｣事業提案を公募し、事業予定者が決定しました。住宅と商業施設によるにぎわいづくりという形で進めています。
　２月現在で、既に約2,700人がお住まいですし、まちづくりは着々と進展していると思います。

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