住宅業界にとっては大きな追い風になるかもしれないニュースが、政府・与党が追加経済対策として検討している住宅市場の活性化策である。その目玉の一つが、個人向け融資としてフラット35を活用しながら、現状の融資の上限を90%から100%に引き上げ、頭金を不要にするというもの。これにより、2011年度末までは頭金なしでローンが組めるようになるため、若い世代の人たちが住宅購入に積極的になることが期待されている。
【宮野 秀夫】
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