90年代後半から続く企業の資金需要の停滞、貸し倒れリスクが相対的に少ない住宅ローンへの傾斜による競争激化で、1～2％台の金利提示のために優遇幅がさらに拡大しているからである。 さらに他金融機関との競合上、借り換え手数料の無料化や固定金利期間の終了後も引き続き優遇金利を適用するケースも多く、金融危機による景気低迷により延滞率増加も懸念され始めているという。
【久米一郎】
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