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福岡市長、支援団体告発も他人事 でも「担当者」は市長夫人(福岡)
行政
2009年4月21日 09:04
吉田宏福岡市長
 吉田宏福岡市長
 今月初め、吉田宏福岡市長の支援を目的として設立された政治団体「ふくおかFUNクラブ」が、政治資金規正法違反の疑いで福岡地検に刑事告発され、受理されていたことが報じられた。告発状などによれば、福岡市長選挙が行なわれた2006年と07年の同団体の光熱水費がともにゼロ、事務所費は06年がわずかに16,000円、07年はゼロとなっていたとする。同団体が主たる事務所として選管に届け出ているのは北九州に本社を置く企業の福岡営業所で、光熱水費などについて、同企業が肩代わりした形となっており、政治資金規正法が禁じる「企業からの寄附」に当たるとするものである。

 14日の定例会見でこの刑事告発について見解を聞かれた吉田市長は「コメントする立場にない」「友人たちが応援しようとやっていたこと。私は私の方として、自分で活動していた」と、他人事と言わんばかりの答弁に終始した。しかし、この市長の発言は、無責任というより虚偽の疑いさえある。

 「ふくおかFUNクラブ」は、市長選挙の折、吉田市長の確認団体となった政治団体である。選挙期間中は候補者用の選挙カーとともにFUNクラブの街宣カーが走り回り、吉田陣営の印刷物の大半は、選挙前からFUNクラブのものばかりだった。市長の選挙事務所が置かれた中央区警固のビルにはFUNクラブも同居していた。つまり吉田市長の政治活動、それに続く選挙運動は「ふくおかFUNクラブ」を中心にして進められたと言えよう。市長がいう「私は私で活動した」との言い分は実態とかけ離れている。

 さらに、ふくおかFUNクラブの収支報告書を確認したところ、07年分の表紙部分に記された同団体の連絡先「担当者」は、吉田市長夫人の名前が記されていた。それでも市長は「コメントする立場にない」と言い張るのだろうか。

 吉田市長の選挙については、就任直後から疑惑がつきまとってきた。選挙カーの公費助成をめぐる不正、暴力団関連企業からの事務所賃借、そうした問題が発覚するたびに「私は知らない」との態度で、あるときは選挙スタッフに、またあるときは推薦した民主党県連に責任を押し付けてきた。今度は「友人」と「夫人」に丸投げするということだろう。
 一事が万事というが、確かに市政運営についても役人への丸投げに徹している。市長失格である。
人工島、こども病院、飛行場と公約を次々に反故にする吉田市長だが、「不信」の市政では未来を切り拓くことはできない。

【市政取材班】

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