福岡市は21日、DV被害者に対し独自に「定額給付金“相当額”」及び「子育て応援特別手当“相当額”」を給付すると発表した。定額給付金の対象は、平成21年２月１日に住民基本台帳または外国人登録原票に登録があることが条件となっている。居住地の発覚を恐れ異動できなかったDV被害者が対象から漏れることが社会問題化したため、市が独自に対応策を講じたもの。
　緊急措置として、平成21年度の予備費用を財源にあてる。世帯主宛てに申請書が配付された国の定額給付金と重複することも考えられるが、別手段で行なわれるためこれを防ぐことは難しいという。また、現時点では、支出全てを国に補填してもらう予定はない。
　この給付によって更なる被害が起きることがないよう、給付手続きは慎重を要する。申請の手順は、まず対象者本人に電話相談を行なってもらうことから始まる。市は、この電話相談を5月15日から29日まで受け、該当者に申請書類を郵送。この申請書類の中に受け渡し場所を記載して本人のみの知り得る情報とし、本人確認の徹底を図る。郵送による申請が難しい場合は、6月1日から6月15日の土日を含む毎日、受付窓口にて対応する。
　専用の電話番号は、市政だより5月15日号、また各種報道によって事前に知らされる予定だ。

【市政取材班】

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