厚生労働省は21日、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。 改正案は、育児期の短時間勤務(6時間/日)の義務づけや介護のための短期休暇の制度化、父親の育児参加促進、といった現場の要望に応えた内容となっており、さらに違反措置や調停制度を設けることで実効性をもたせる。
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