民主党は８日、２年間で約21兆円にのぼる「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を決定し発表した。
「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」を基本理念に、２年間で約21兆円にのぼる財政出動（真水）を実施し、景気回復・雇用の拡大を図るとしている。
　子ども手当て（中学卒業まで1人あたり月額2.6万円）や国公立高校の事実上の授業料無償化（私立高通学者にも助成）、高速道路無料化など「可処分所得」の増に向けて約14兆1,000億円。太陽光発電用のパネル設置の助成や次世代自動車購入への買い替え支援（最大30万円、200万台程度）に約1兆6,000万円。セーフティネット強化で生活不安解消を図るとして農家への戸別所得補償制度の創設、省エネ家電の購入補助などに約4兆5,000億円をあてるとした。財源については埋蔵金などを使い「赤字国債」は発行しない。
　８日には、政府・与党による09年度補正予算案の総額が、15兆円超にのぼることも明らかとなっており、与・野党の新たな経済対策の違いが鮮明になりつつある。民主党案は「国債発行」つまり借金に頼らないというもの。一方、政府・与党の補正予算案の財源は赤字国債と建設国債が柱で、両国債の発行額は10兆円を超える。09年度予算のための国債発行総額は40兆円を超えることになる。

【秋月】

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