財務省が22日に開いた全国財務局長会議における地域経済情勢（１～３月期）の概要のうち、福岡財務支局管内（福岡、佐賀、長崎各県）について「管内経済は、一段と悪化している。先行きについては、引き続き海外経済や株式・為替市場及び雇用の動向などに留意する必要がある」と総論づけた。
　項目別では、個人消費は、大型小売店販売額（百貨店・スーパー）で、食料品等は底堅く推移しているものの、引き続き衣料品や高額商品の動きが弱く前年を下回る。乗用車も、普通車、小型車を中心に前年を大幅に下回っており、旅行取扱高（国内・海外）、携帯電話やデジタルカメラ等を中心にした家電も同様の動きとしている。
　主な業種としては、造船で、高水準の受注残高を背景に高操業が続いているものの、自動車、家電向けなどの需要の減少から、鉄鋼が前年を大幅に下回っている。電子部品は国内外の需要の減少から、生産量、金額ともに前年を大幅に下回り、自動車は、販売不振に伴う減産強化などから、減少幅が拡大している。
　住宅建設も、新設住宅着工戸数でみると、貸家を中心に前年を下回ったとしている。

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