福岡市経済振興局長　渡辺　正光氏

福岡市経済振興局は港湾局と共同し、博多港への企業誘致、博多港を利用した観光誘致などの施策を進めている。そうした活動をはじめ、経済振興局の取り組みについて、渡辺正光局長に伺った。博多港の役割に期待する渡辺局長は、アジアとの近さ、人流・物流のスピード化などのPRに力を入れていることを強調し、施策推進の決意を語ってくれた。

海外からの企業誘致の実績

　――海外からの企業誘致の現状についてお聞かせください。
渡辺　
　海外からの企業誘致は03年からやってきましたが、進出予定も含めて28社ほどの実績が挙がっています。そのうちアジアからの企業は20社ぐらいです。中国企業の傾向としては、福岡の物流機能に着目し、博多港から商品を入れて全国に売っていくというビジネスモデルが多いですね。韓国の場合、例えば自動車部品関係の企業さんが来られました。福岡にはソフトウエア関係の企業が集積していますし、東京に比べてコストが低く、人材が豊富であるという強みを評価してもらい、ソフトウエア関係の企業さんにも進出していただいています。

　――「コンベンションの振興」も経済振興局の取り組みなんですね。
渡辺　
　そうです。コンベンションゾーンは、本来は港湾局が所管する港湾地区に置いています。マリンメッセ、国際会議場、サンパレス、国際センターという4つの施設が集積していますので、小さな会場から大きな会場まで提供できます。おかげさまで、今までの稼働率は非常に高く、例えば国際センターは80％を超えています。

　――イベントの誘致もやっておられるのですか。
渡辺　
　そうです。集客交流部が集客施策を企画します。実動部隊は2つあり、福岡観光コンベンションビューローと福岡コンベンションセンターです。施設を持っている福岡コンベンションセンターは、自分のところに見本市などのイベントを引っ張ってくるための営業活動を行なっています。福岡観光コンベンションビューローもコンベンションを引っ張ってきますが、市の施設だけでなく、市内全体に誘致する役割を担っています。（つづく）

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