財務省は22日、全国財務局長会議を開き、１～３月期の地域経済情勢の概要をまとめた。
　地域経済の概況を「悪化し、厳しさを増している」と総括判断し、５期連続で下方修正した。また地域別の総括判断も、判断を据え置いた北陸を除き10地域で「一段と悪化」などと下方修正した。都道府県別でも43地域で下方修正しており、地方経済が一段と厳しくなっていることを示している。
　
　項目別では、（１）企業の生産活動（沖縄は観光）は、８地域で下方修正。沖縄で「弱い動き」、四国で「減少」、関東、九州で「急速な低下」、東北、近畿、福岡で「大幅に減少」等、東海で「極めて大幅に減少」に下方修正。北海道で「低下」、中国で「急激な低下」、北陸で「大幅に減少」と判断が据え置かれた。（２）個人消費では、８地域が下方修正された。沖縄で「弱含み」、関東、近畿、中国、九州、福岡で「一段と弱い動き」等、東海で「緩やかに減少」、四国で「減少」に下方修正され、北海道、北陸で「弱い動き」、東北で「弱い動きが引き続き広がっている」に判断が据え置かれた。
　（3） 雇用情勢は、九州で「悪化」と判断が据え置かれたほか、10地域で軒並み下方修正された。北海道、四国で「厳しい」、中国、沖縄で「厳しさが増している」、関東、東海、福岡で「悪化」、近畿で「一段と厳しさが増している」、東北、北陸で「大幅に悪化」に下方修正されている。
　（４） 法人企業景気予測調査（21 年1－3 月期調査）では、20 年度の企業収益は、全ての地域で減益見込みとなっており、設備投資は、北海道、東海、近畿、沖縄で前年度より増加する見込み、その他の地域（東北、関東、北陸、中国、四国、九州、福岡）で前年度より減少する見込みとなっている

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