大手上場企業には、常に厳しいコンプライアンス遵守が求められる。ところが、福岡に本社を置く東証一部上場のベスト電器（濱田孝社長、福岡市博多区）は、目先の利益に目が眩み、福祉行政を食い物にした事件を引き起こしてしまった。

　同社は家電量販業界にあり、過去売上高日本一という実績を持ちながら、その後の業界の販売革命では後手にまわる。懸念に追随していたが、業績は悪化するばかりだった。前２月決算期は、営業段階からの赤字に陥っている有様である。

　こうした状況下、同社の顧客向けダイレクトメールが障害者団体向けの割引制度（低料第３種）を悪用して郵送されていたことが大阪地検特捜部の捜査で判明、元販売促進部長が郵便法違反容疑で逮捕される事態となった。

　ダイレクトメールの郵送料は、通常120円かかるものが、低料第３種だと最低８円で送付することが出来る。差額金の多くは当然同社に利益をもたらしたはず。コンプライアンスより利益を優先させたのである。
　ベスト電器は、幹部会でこのダイレクトメールの取り扱いについて諮られ、有薗社長（当時、現会長）が最終決裁を行なったとされる。会社ぐるみで郵便法違反を行なったことは明らかだ。
　08年２月に同割引制度の利用を中止した時も、顧客からの「郵便法違反では」というクレームによるものだったという。前後して同様のクレームが多く寄せられているにもかかわらず無視したということになる。
ベスト電器の社長以下幹部には、常識が欠如していたというしかない。

ベスト電器は現在の経営陣で生き残れるのか。シリーズで検証していく。

【緒方雅】

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