九州地方整備局　港湾空港部長　梶原康之氏

地方分権の流れもあり、港湾整備における国の関与は次第に縮小。そうした中、博多港では国際水準の港湾サービスの実現に向けたアイランドシティ地区のコンテナターミナル整備や老朽化した須崎ふ頭の機能アップなど、国が直轄する港湾整備が着々と進む。国の港湾行政の中で博多港はどう位置づけられ、整備されているのか。九州地方整備局港湾空港部の梶原康之部長に語っていただいた。

３本柱で港湾行政を推進

――国の港湾行政は現在、どのような流れにあるのですか。
　梶原　国では現在、「成長力の強化」「安全・安心の確保」「地球環境問題への対応」という３つの柱のもとで港湾行政を進めています。「成長力の強化」で最近、重要となっているのが地域の活性化と国際競争力の強化。地域の活性化の点では、地域産業にとって必要な産業用地を確保したり、物流の効率化を図るといった地域産業の立地支援があります。
　一方、国際競争力の強化の点では、博多港の場合は国際ＲＯＲＯ船や国際高速フェリーなどが就航していますが、そうした航路を活用して国内外のシームレスな物流網をいかに作るかがポイントだと思っています。さらに、港湾施設の使用許可や入港料などの港湾管理者の手続きをはじめ、税関や検疫といった手続きをひとつの窓口でできるようにワンストップ化を図ることも大きな課題で、関係各省庁と連携してワンストップサービスを推進していこうという流れにあります。昨年、税関の手続きのシステムである「シーナックス」と港湾管理者の手続きのシステム「港湾ＥＤＩ」を統合して運用していく組織も誕生しました。将来的には、この組織に加盟する港湾であれば全国どこでも、ひとつの端末で港湾管理者の手続きと税関の手続きもできるという流れになっています。
　
――「安全・安心の確保」「地球環境問題への対応」とは？
　梶原　「安全・安心の確保」の中心となるのは災害対応です。しかし、港湾の既存ストックの老朽化に伴い、更新しなければならない部分が増えています。そうした状況を踏まえ、いかに戦略的な維持管理を進めていくかが最近の大きな課題になっています。
　「地球環境問題への対応」ということでは、港湾関連施設のＣＯ２排出をいかに削減していくかが挙げられます。また、港湾の浚渫で生じた土砂をどう処分するか、どうやって処分場を確保するかも大きな問題です。さらに、海域の水質など環境復元の問題もあります。（つづく）

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