1月19日に民事再生法の適用を申請し、2月3日に開始決定を受けた大長商事（福岡市東区）は、長友隆典会長が社長に復帰する新人事を発表した。当初、社長の長友一郎氏とともに会長の隆典氏も退任するとしていたが、事業再生の責任を理由に社長復帰となった。同時に、新たに3名の取締役を選任し、取締役4名による合議制を中心とした新しい経営陣で再生へ挑むとしている。
　果たしてこの人事で債権者の理解が得られるのだろうか。

【緒方　克美】

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