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5月解散の条件は!?
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2009年4月 1日 14:17

 麻生首相は、新たな経済対策を総選挙の争点にしたいらしい。31日、首相会見では09年度補正予算の必要性について語り、さらに赤字国債の発行も辞さずとの意気込みを示した。野党側が参院で補正予算案の審議に抵抗した場合は、解散に打って出る可能性も示唆している。
 西松建設による違法献金事件で小沢民主党の人気は下がり気味。対して麻生内閣の支持率が初めて上昇したということで強気になっているのかもしれない。
 ある自民党国会関係者に話を聞いたが「5月解散の可能性が高い。ただし、西松事件で検察の捜査が二階大臣(経済産業相)に及ぶようならまた事情が変わる。その時点でまた麻生内閣の支持率が下がることは目に見えており、そうなると解散を躊躇して、結局ズルズルと任期満了ということもあり得る」と語る。
 麻生首相は追加経済対策を切れ目なく打ち出し、解散を先延ばしする戦略を描いてきたが、ここにきて民主党の敵失に乗じようとの魂胆らしい。しかし、西松マネーを受け取っていた政治家の数は圧倒的に自民党の方が多い。下手をすれば自民党側の傷のほうが大きくなる可能性も残っている。
首相としては、東京地検特捜部の捜査状況を見定めながら解散の時期を探ることになる。
 つまり、5月解散の条件の第一は、西松建設がらみの捜査が自民党側に波及しないことなのだ。ただ、その条件をクリアしても、新たな経済対策が国民の評価を得られないようなものであれば、政権交替が現実になることは言うまでもない。     

【秋月】

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