衆議院の解散・総選挙が５月になるとの見方が広がっている。九州のある自民党代議士の古参秘書は「こっち（永田町）では、５月解散の機運が少しずつ高まっている感じ。北朝鮮のミサイル騒ぎで小沢さんへのバッシングも沈静化しているが、新たな経済対策を打ち出し、勝負をかける時期は５月しかない。ズルズルいって野垂れ死にするより、少しでも得点を稼げるときに（解散を）やったほうがいい」。
　６日には同党の古賀誠選対委員長が09年度補正予算案の提出直後の解散に言及するなど、５月に照準をしぼった発言も目立ちはじめた。西松建設による違法献金事件の影響で、麻生内閣の支持率が上昇に転じていることも見逃せない。
　一方、自民と連立を組む公明党は、東京都議会議員選挙が行なわれる７月12日と衆院選挙をできる限り離したい意向とされる。同党の山口那津男政調会長は先週土曜日、民放テレビの報道番組で、都議選を理由に「６月に入ると（衆院選挙は）厳しい」と明言している。国政選挙の日程が、東京という一地方自治体の選挙に左右されること自体おかしな話であるが、公明党・創価学会の協力なしでの選挙など考えられない自民党としては無視できない。
　５月中の解散で６月７日（日）投・開票との話もあるが、都議選まで１ヶ月では公明党にとっては、かなり厳しい条件となる。５月中の投・開票を選択しようとするなら、日程的に補正予算の成立が難しいことになり、ここで古賀選対委員長のいう「補正予算案提出直後の解散」がひとつの選択肢として浮上する。
　麻生首相は、与謝野財務相に対し、新たな経済対策を実施するため４月中に10兆円規模の補正予算案を編成するよう指示した。その内容に新鮮味がなければ、同案の提出直後であろうと成立後であろうと、国民の支持を得ることはできない。要は内容次第となるが、補正予算案の提出時期を中心に政局が動き始めたことは間違いあるまい。焦点は５月である。

【秋月】

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