東証一部上場の家電量販大手「ベスト電器」（濱田孝社長・福岡市博多区）の企業体質が厳しく問われている。
　障害者団体向けの郵便割引「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を悪用した郵便法違反容疑で、元販売促進部長が逮捕された同社は17日、決算発表の会見でも歯切れの悪い対応に終始した。障害者団体向けの制度を悪用し経費を浮かせたあげく、本来支払うべき郵便料金との差額についても「返す」との意思を明確に示すことはなかった。会見に臨んだ濱田孝社長も、辞任を含めた自身の責任について、何も語ろうとしない。同社のいう「コンプライアンス」とは何なのだろうか。
　企業に問われるのは「コンプライアンス」の遵守はもちろん、それに反する事件を起こした後の対応である。食品偽装に代表される様々な事件では、その後の対応が当該企業の存廃を決定づけてきた。17日、民事再生法の適用を申請した熊本の美少年酒造は、三笠フーズの事故米問題で被害企業の代表例にあげられながら、実は三笠側から裏金を受け取っていたことことが発覚。結果的に破綻に追い込まれた。このケースは、事件後の嘘やごまかしについて、消費者がいかに拒否反応を示すかを如実に示している。
コンプライアンスに反する事件を起こした企業が、直後の会見などで事実関係をぼかしたり、強弁を繰り返したあげく退場を余儀なくされた例は枚挙にいとまがない。ベスト電器の対応を見ていると、まさにそうした悪いパターンに当てはまる。
　元部長逮捕の当日、同社が公表した「当社社員の逮捕について」とする一文は、責任を「大手広告代理店」に転嫁するものでしかなかった（17日既報）。ベスト電器は、データマックスの取材に対し、文中の「大手広告代理店」について、「博報堂」本体なのか子会社の「博報堂エルグ」なのか分からないように「ぼかした」とする。真相を隠すという最悪の道を選択したことになる。反省の姿勢は皆無と言わざるを得ない。
　すでに同社の広告を排除する動きも出始めている。ベスト電器の地元・福岡を本拠地にするプロ野球球団「ソフトバンクホークス」の選手のヘルメットからは、すでに同社広告が消えている。テレビCMも自粛である。17日に発表された09年２月期の決算で９億3,700万円もの経常赤字に陥った同社にとって、経営に与える影響は甚大だろう。立ち直ることができるかどうかは、これからのベスト電器の企業姿勢次第となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頭山