郵便法違反容疑で、家電量販大手ベスト電器（濱田孝社長・福岡市博多区）や大手広告代理店「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」の役員らが逮捕された。障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した手口に批判が集中しているが、通常の郵便代金支払いを受けるべき立場の郵便事業会社の対応に疑問が生じている。

　大阪地検特捜部が摘発したのは、08年２月に、実体がないことが明らかとなっている自称・障害者団体「白山会」を差出人とするダイレクトメール（以下DM）と、同「健康フォーラム」のDM分である。本来の郵便代金と、「低料第３種」といわれる割引制度による支払い金額との差額は双方合わせて約２億4,000万円。立件されていない、違法に支払いを免れた全ての金額は約13億円にものぼるとされる。
　08年２月の「白山会」分をみれば、２～３日の間に約160万通に及ぶ大量の郵便物が扱われたことになる。郵便局は気付かなかったのだろうか、という素朴な疑問は、誰しもが抱くところだろう。
　データマックスが、当該郵便物を扱ったとされる銀座郵便局（現在は郵便事業会社・銀座支店）や新東京郵便局（同新東京支店）などに話を聞こうとするが「本社に聞いてくれ」の一点張り。やっと通じた「本社」は、「報道される1日20万通といったことが問題なのではない」として横柄な対応に終始する。「騙されたのはこちら」と言いたいらしいが、世間の目は厳しい。

　「低料第３種」の制度を利用するには厳しい基準がある。発行する刊行物の８割以上が有料で購読されていることや、数百部以上で月３回以上の発行などクリアすべき条件は多い。「低料第３種」に限らず、割引制度の適用を受ける郵便物の内容は、年１回厳しく審査を受けている。「自称」障害者団体の実体や、取り扱い郵便物の膨大な量から「おかしい」と気付かなかったとしたら、お粗末としか言いようがない。
　さらに問題なのは、通常の郵便料金を支払っている一般の人間との不公平は明らかであるにもかかわらず、郵便事業会社のベスト電器や博報堂に対する対応が甘いことだ。ベスト電器が1７日に行なった事件後初の会見でも、郵便事業会社から差額分の請求は受けていないと明言している。郵便事業会社側に共犯者がいなかったのかどうか、これからの捜査に注目が集まるのは当然であろう。

　民営化された郵便局には、情報公開請求が通用しない。郵政民営化がもたらした最大の弊害は、民間企業ということで内部の情報が開示されなくなったことだ。以前は見ることができた各局ごとの「郵便日計簿」など、日々の販売実績を確認することのできる書類も表に出ることがなくなったのである。一番危ないところを野放しにして、やりたい放題を許したことになる。いずれにしろ、郵便事業会社の関与について、厳しい追及が必要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頭山