地場マンション開発会社の作州商事（株）（本社：福岡市博多区大博町2-7、代表：樺島敏幸氏）創設者の城戸辰徳氏が亡くなって半年が過ぎようとしているが、企業再編は着々と進んでいる。
　デベロッパーにとっては、世界的な金融ショックという非常に厳しい時代の真っただなか。その後の同社の舵取りを含めた運用が注目されていた。
　城戸氏は06年2月7日に脱税容疑で福岡地検に逮捕されたことで、代表及および取締役からも辞任。現在の執行体制に移行した。その結果、金融機関の指導などで赤字関連会社の統廃合などが行なわれていた。
　作州商事にとってはこれが幸いした。不動産・デベロッパーが未曾有の厳しい時期を迎える前に、所有不動産の見直しなどを行なっていたため、不況前に目途をつけてしまっていたのだ。
　現在は、長崎に2物件、佐賀・大分・鹿児島・秋田と福岡県宇美町の計７物件を販売中。以前は200億を軽く超えていた年商も116億円と半減。グループ売上も同様の状態で、規模縮小の感は否めない。
　しかし、「以前のような支払いの悪さはなくなった」と業者の評判は良くなっている。「以前に比べて仕事は減少していますが、福岡だけなら維持しています。無茶な依頼や否応ない値引きもありません」（同社の取引業者）と､今の状況を歓迎している。
　強いカリスマ性を持つオーナーを失ったことで企業としてのスケールは小さくなったが、支払いなどを含めた総合的部分は逆に、真っ当になってきている。残るは裁判問題だが、篠栗の門松の物件を含めて和解に向けて進んでおり、企業体質も改善されてきている。

【石崎】