（株）マルハニチロ食品
下請けに不当な負担
（株）コスモスイニシア【続報】
産業再生法による再建へ
■生コン商社（福岡）／泰平物産（株）
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約19億円
代 表 ：竹原 正則
所在地 ： 福岡市中央区薬院3-12-6
設 立 ： 1949年６月
資本金 ： 3,000万円
年 商 ： (08/３）53億5,454万円
４月27日、同社は福岡地裁に破産手続開始を申請した。申請代理人は有馬毅弁護士（福岡城南法律事務所、福岡市中央区大名1-8-12、電話：092-712-8117）ほか２名。負債総額は約19億円が見込まれる。
■産業用機械メンテナンス（福岡）／三和エンジニアリング（株）ほか１社
連鎖 破産手続開始決定 負債総額 約３億6,000万円（２社合計）
代 表 ：森光 実紀雄
所在地 ： 福岡県久留米市田主丸町牧1128-1
設 立 ： 1994年７月
資本金 ：2,000万円
年 商 ：（07/５）約７億500万円
４月15日までに、同社および（株）エスビーシー（東京都千代田区、同代表）は東京地裁から破産手続開始の決定を受けた。破産管財人は笠井直人弁護士（笠井総合法律事務所、東京都中央区銀座3-11-18、電話：03-3546-2033）。負債総額は同社が約２億4,000万円、エスビーシーが約１億2,000万円の2社合計で約３億6,000万円が見込まれる。
■舗装工事（福岡）／（有）山川舗道
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億6,000万円
代 表 ： 森 義信
所在地 ：福岡県みやま市山川町河原内1264
設 立 ：1989年６月
資本金 ：1,000万円
年 商 ：（08/４）約１億3,000万円
４月16日までに事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任し、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は桑原義浩弁護士（不知火合同法律事務所、福岡県大牟田市不知火町2-1-8、電話：0944-57-6311）。負債総額は約１億6,000万円が見込まれる。
■半導体・液晶搬送システム製造（東京）／アシストテクノロジーズジャパンホールディングス（株）ほか１社
【債権者判明】 会社更生法適用申請 負債総額 320億5,725万円（２社合計）
代 表 ： 山下 哲夫 ほか２名
所在地 ：東京都港区港南1-6-31
：大分市椎迫1-1-1
設 立 ：1982年９月
資本金 ：32億8,370万円
年 商 ：(08/３）約293億7,600万円
４月20日、同社およびアシストテクノロジーズジャパン（株）（同所、代表：安藤光裕ほか３名）は、東京地裁へＤＩＰ型の会社更生法の適用を申請した。申請代理人は阿部信一郎弁護士（東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所、東京都千代田区永田町2-13-10、電話：03-5157-2700）ほか11名。監督委員兼調査委員は渡邉光誠弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-1、電話：03-5224-5566）。
■建材製造・販売（大阪）／（株）アトラス
販売不振 破産手続開始申請 負債総額 約50億円
代 表 ：足立 一行
所在地 ：大阪市天王寺区東高津町11-9
福岡営業所 ：福岡市東区松島5-7-3
設 立 ：1961年１月
資本金 ：4,950万円
年 商 ：（08/６）約51億円
４月16日、同社は大阪地裁へ破産手続開始を申請した。申請代理人は中紀人弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411）。負債総額は約50億円が見込まれる。
■トップインタビュー
小泉・竹中構造改革の罪 今こそ地方が立ち上がる時
岩崎産業（株） 代表取締役社長 岩崎 芳太郎 氏
2009年２月、『地方を殺すのは誰かー立ち上がれ、圧制に苦しむ地方の経営者よ！』を著した岩崎産業代表の岩崎芳太郎氏。強烈な本のタイトルの裏側には、中央に対する批判のみならず、声を上げない地方経営者に対する檄の意味も込められているようだ。
所在地：鹿児島市山下町9-5
創 業：1923年５月
設 立：1940年４月
資本金：39億円（グループ全体）
年 商：（08年度）約530億円 （グループ全体）
○終わらない「富の収奪」
○野に放たれた巨大金融資本
○群れの論理は通用しない
○必要なところにカネが来ず
○理想とかけ離れる日本
○民主主義は独裁と専制に
■業界を読む
広告収入激減も回復の手立てなし 凋落する「４大メディア」
錯綜するマスメディアの現状考察（１）
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌といえば、かつては「4大メディア」と呼ばれ、市中への絶大なる影響力は誰もが認めるところであった。しかし、1995年以降、爆発的に勢力を伸ばしたインターネットやモバイル（携帯電話）コンテンツの拡大、衛星・ケーブルに代表される多チャンネル放送などの普及に押し出されるかたちで次第にその力は収縮。
○テレビ神話は完全崩壊 広告枠埋まらぬ惨状
○広告がダメなら副業で売上稼ぐ
○制作費も削減の対象に「あるある事件」の影響
○地デジ移行をきっかけに業界再編で生き残りへ
○広告減収だけじゃない部数減の強烈な痛手
○加速する新聞離れと部数増を阻む都市構造
○自縄自縛のスパイラル ネット先行報道体質
○新聞業界さらなるピンチ ＡＢＣ部数が調査を厳格化へ
○新聞業界に求められるインフラの構造的変革
■副島隆彦の「学問道場」
検察・特捜を使ったアメリカの小沢一郎への弾圧・攻撃のあらまし
政治経済評論家 副島 隆彦 氏
日本の検察・特捜を手先として使った、米・ＣＩＡによる「政治謀略」としての小沢一郎に対する攻撃事件。日本のメディア10社もグルで、政権交代・小沢首相の誕生潰しに連携して動いた。
■企業研究
拡大路線から転換へ 限界に来たＳＣ事業
イオン（株）
イオン（株）の成長戦略が曲がり角を迎えている。前期は２期連続の営業減益で当期損益は赤字転落した。主力事業のＳＣが過剰感から頭打ちになり、効率低下を招いている。
○福津も開業延期
○テナントが集まらず
○強まる不動産依存
○規模拡大が裏目に
○新設ＳＣ年２～３カ所に
○小型ＳＭに軸足移す
○系列ドラッグを再編
■東京レポート
経営陣が総退陣 アパレルの名門レナウンの迷走
アパレルの名門、レナウン（東京都品川区、中村実社長）が揺れている。新体制に移行してからわずか１年。中村社長ら５人の取締役が総退陣を表明した。
○経営陣総退陣を逆提案
○ライブドアと産業再生機構
○百貨店に頼った経営
■恩田の深層ＷＡＴＣＨ
「日本郵政の暗闘」最終局面へ 郵便法違反事件で攻守交代か
民営化是か非か、小泉政権から引きずる日本郵政をめぐる暗闘が、最終局面を迎えたようだ。小泉内閣が強引に進めた郵政民営化も、その後の安倍、福田内閣の下で蓄積した批判派のマグマが、「本音は批判派」の麻生内閣で一気に噴出。
○郵便法違反でまたも混乱
○西川氏の巻き返しか
○検察の姿勢問われる
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