CRC　企業再建・承継コンサルタント協同組合による　「企業再生の現場から!!」
経営は人なり!! 資金対策は最も経営者の人間力が問われる!!

　「（自社の）債務者区分が要注意先以下になっている懸念がある」、または「黒字にもかかわらず銀行が新たな貸し出しをしてくれない」などといった場合には、どうしたらいいのでしょうか。
　対処方法で特に有効とされるのは、「事業計画」や「再建計画」の策定です。
　従来の銀行は、とくに中小企業に対する融資の審査や債務者区分の検討に当たって、決算書（つまり過去の実績データ）を重視してきました。事業計画（再建計画）については、「あくまでも将来像であり、不確定である」ということからそれほど重視していませんでした。
　一方で金融庁は、金融検査マニュアル（以下、マニュアル）の制定時点から、事業計画（再建計画）の重要性をうたってきました。決算内容で要注意先や破綻懸念先以下になる会社でも、「条件を満たした事業計画などがあれば、正常先にとどめても良い」というものです。ただし、適用のための条件などが非常に厳しく、実際の現場ではほとんど使われてきませんでした。
　事業計画（再建計画）の位置付けが極めて重要になってきたのは、昨年11月以降です。マニュアルが改正され、基準が大幅に緩和されたからです。
　例えば改正前は、実態バランスで債務超過だった場合、債務超過額を３年から長くても５年で解消し、かつ１年後の計画達成度合いが７割以上でなければ、債務者区分を要注意先や破綻懸念先以下にしなければなりませんでした。
　改正後は、業種や規模などにもよりますが、多くは５年から10年の計画でも有効な事業計画（再建計画）として受け入れられるようになっています。
　では、事業計画（再建計画）を作る際には何に注意すればいいのでしょうか。
　まず最も重要なポイントは「計画の信ぴょう性」です。銀行は、債務者自身が作成した計画より、客観的第三者（特に専門家）が作成した数字の裏付けのある事業計画（再建計画）を歓迎します。
　とくに銀行が注目するポイントは、（1）計画売り上げや計画利益の実現性（販売先ごとの取引実績や市場調査などの裏付けが必要）　（2）経費や債務の削減度合いとその手段（とくに債務超過の場合、社長の自宅を売却する計画などは評価される）　（3）事業の選択と集中（限られた人員や設備で利益を上げるには選択と集中が不可欠）　（4）急激に売り上げを伸ばせるものがあるか、または業態変更がすぐに可能か―などです。
　つまり銀行が注目するのは、経営上の「目標」ではなく、あくまでも現実に則した「計画」なのです。
　また、事業計画（再建計画）については、銀行目線で作成することが大切になります。第三者に依頼する際にも、どの程度金融機関への提出実績があるかなどを検討材料の一つに入れた方がいいかもしれません。
　このほか、資金繰り対応策の一つであるリスケジュール（返済額軽減）を銀行と交渉する会社も増えてきています。ただ単に「支払い期間を延ばしてください」「とにかく今は支払えません」では銀行の納得が得られません。リスケジュールを前提とした事業計画（再建計画）が必ず必要になります。

CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合
協力: 建通新聞社　http://www.kentsu.co.jp/

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