改正金融機能強化法は、08年12月金融機関への資本注入で中小企業金融の円滑化を図ることを目的に成立したが、未だに政府や当局の思惑と金融機関のスタンスが一致していない。
　総枠12兆円を確保している同強化法の活用は進んでおらず、3月末に北洋銀行、福邦銀行、南日本銀行の３行に総額1,210億円の公的資金が導入されているのみである。しかもその後の申請検討は経営統合する北都銀行と荘内銀行、第三銀行に止まっている。
　日本経済は、08年９月のリーマン・ショック以降大恐慌に見舞われており08年度の企業倒産は1万6,000件を超えている。
　09年度に入り地元中小企業の倒産も続出しており更に企業破綻が増加することが懸念されている。
　このような状況下、各金融機関のトップは資本増強にどのように対応していくのか６月の定時株主総会で明確に方針を示す必要がある。

【久米　一郎】

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