4月30日、北九州市八幡西区の大野建設(株)が、決済不調に陥った。北九州エリアでは川口工務店（戸畑区）に次ぐゼネコンの破綻であり、建設業界の厳しさを改めて浮き彫りにした格好となった。その同社の取引先を集めた集会が5月2日に開催され、その場で同社から今回の経緯の説明とお詫びがなされた。
　破綻の経緯に関しては後日報じるとして、気になるのは同社の今後についてである。簡単に言えば、「今後の方向性は全くの白紙」という状況だ。同社によれば、個人資産を含む所有資産を売却して債権に充てたい意向ではあるが、担保設定している金融機関や弁護士との話し合いが必要なため、その上で今後の方向性を決めたいとしている。
　なお、同社の最新の与信情報に関しては、弊社の企業情報誌IB1421号（2009年3月26日号）にて既報している。破綻する約１ヶ月前ではあるが、業界関係者には事前情報として役立ったとの評価をいただいた。今後も建設業界を含め、倒産が増加していくことは避けられない。多額の不良債権を抱えてから嘆いても遅いことを考えれば、各企業の与信管理の徹底は急務であろう。
　なお、このIB1421号をご覧になりたい方は、弊社北九州支店（０９３－５１２－５６４４）までお問い合わせいただきたい。（北九州エリアの企業に限って、弊社担当者が持参）
　メールでのお問合わせはネットＩＢ事業部　media@data-max.co.jpまで。

【宮野 秀夫】

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