現在のベスト電器は、表向き「濱田社長体制」だが、その実態は有薗（元会長）体制に変化はない。
　同社は、オーナーの北田光男会長が2002年11月亡くなるまでを２代目北田葆光社長は実質的な経営を任かされていなかったとされる。会長が亡くなり北田社長が采配を振るったものの翌年12月に急逝。04年１月から北田会長の娘婿である有薗憲一専務が社長に就任。このような経過をたどり、強力な有薗体制が敷かれた。
　しかしその時期は、福岡進出していたヤマダ電機・コジマが、次々と福岡都市圏に店舗網を構築、同社は苦境に立たされていた。また北田社長時代には、それまで北田会長のもと一枚岩であった役員間も社長派と有薗専務派に分裂。その状況に嫌気がさし、眼前のライバルであるヤマダ電機へ鞍替えする役員が出たほどの対立劇だったといわれる。当時の同社は、有薗体制の内部固めのほか競合他社への対策および収益改善など問題が山積していた。

人材不足
　88歳で亡くなった北田会長は、晩年第一線には立たなかったものの、社内では超ワンマン会社にありがちな提灯持ちだらけになっていたようだ。その中でも有薗氏は北田会長の片腕としてその実力を発揮してきた人物とされる。しかし、有薗体制になってその実力は全く発揮されないどころか、経営危機は深刻になるばかりであった。それでも同社には有薗会長に代わる人材が見当たらない。濱田社長にしても、今回の郵便法違反事件では、社内で問題とした時点や新生企業事件が公になった時点で自ら公表すべきであった。司法の手に落ちるまで何ら発表もせず経営責任を果たさず、それどころか差額金さえ当局の請求に任せるという体たらくだった。
　こうした同社に外部からの叡智を導入しても、これまでの役員人事からして成功する確率も低く、真の再生には資本提携先のビックカメラ等への身売りしかないように思えてならない。

（つづく）

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