CRC　企業再建・承継コンサルタント協同組合による　「企業再生の現場から!!」
経営は人なり!! 資金対策は最も経営者の人間力が問われる!!

　今回は、銀行に事業計画（再建計画）を説明する際の留意点を解説します。
　大前提となる目標は、事業計画（再建計画）を銀行内部の決裁権限者に納得してもらい、こちらの意向に沿った意思決定をしてもらうことです。
　銀行の意思決定は、融資に関係するものから、当座の開設、手形用紙の発行、さらには総合振込の受け入れ可否に至るまで、ほとんどが窓口の担当者や支店長が単独でできるものではありません。
　基本的には、すべて代表者である頭取や理事長が権限を持っており、それをリスク度合い（融資であれば融資金額や期間、担保条件など）に応じ、本部の部長や支店長などに権限委譲しているだけです。さらに忘れてならないことは、頭取や理事長自身も、銀行の預金者や株主、出資者、そして金融庁に常に監視される立場だということです。
　例えば、ビルやマンション建設といった億単位の規模で長期にわたる融資案件や、リスケジュール（返済軽減）案件などについては、支店ではなく本部が決裁権限を持っています。とくにリスケジュールについては、それを認めた瞬間に債務者区分が「要管理先」となる（つまり銀行として引当金負担が発生する）ことが多く、金額の大小にかかわらず本部決裁となるケースがほとんどです。
　本部決裁を受けるためには、ただでさえ激務の担当者に、事務手続きや稟議（りんぎ）手続きなどで大変な労力を強いることとなります。従って一番大切なのは、窓口である銀行の担当者や支店長に本気になって動いてもらうことです。場合によってはなかなか理解を示さない（あえて理解しようとしない場合もある）決裁権限者と闘ってもらうことも必要になるでしょう。その意味では、事業計画（再建計画）こそが闘ってもらうための「武器」といえるかもしれません。
　では担当者や支店長に本気になってもらうためには、どのように行動するべきでしょうか。
　実際のところ、プライドを捨て、「資金の不足分を何とかしてほしい」「元金返済を待ってほしい」と言うことには抵抗があると思います。
　担当者に「試算表、資金繰り表、再建計画書を提示してください」と言われただけで、「この間まで借りてくれと言っていたのに、あの尊大な態度は何だ」「これまでにいくら金利を払ってきたと思っているんだ」などと腹を立て、けんかをしてしまう経営者も少なくありません。
　もちろん、頭ごなしに話す担当者がいることも確かです。ただ仮にそうであったとしても、目の前の担当者や支店長に「本気で動いてもらってこその事業計画（再建計画）」であることを念頭に置き、粘り強く真摯（しんし）に対応することが大切です。
　また前回、銀行は第三者の専門家が作った事業計画（再建計画）を歓迎すると説明しましたが、実際に計画を実行するのは経営者自身です。当事者がきっちりと中身を理解し、説明できなければなりません。
　銀行の評価は、「定量評価」がメインですが、それを判断するのは人間です。直接対峙（たいじ）している担当者や支店長に「この会社を何とか支えたい」と思ってもらうことも非常に重要になります。結局最後は「信用」がモノをいうのです。

CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合
協力: 建通新聞社　http://www.kentsu.co.jp/

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