博多港開発（株）　代表取締役社長　酒井　勇三郎氏

福岡市の都市力がまだ、脆弱だった約50年前、行政だけでは困難な港湾整備に民間の力を活用しようと福岡初の第３セクター、全国的にも先駆けとなる株式会社方式の港湾整備会社として設立。以後、博多港開発（株）は須崎ふ頭の埋立事業を皮切りに、港湾整備事業を通じて福岡の都市力アップに貢献してきた。その港湾開発事業のこれまでと現状、さらに今後の課題を踏まえ、同社が果たしてきた役割、今後に期待されることなどについて、酒井勇三郎社長に語っていただいた。

４年で山積の課題にメド

　――2005年1月の社長就任から丸４年が過ぎました。これまでの４年間を振り返ってみて、いかがですか。
　酒井　私が社長に就任したのは、ケヤキ、庭石の購入を巡る不祥事で会社が揺れていた時のこと。不祥事の発覚を受け、山崎広太郎・前市長が問題解決のために当社の社長を兼務していましたが、市長との兼任はとてもムリだ、と。そこで私がその後任として社長に就任し、ケヤキ、庭石問題の後始末をはじめ、アイランドシティ整備事業のうち、「まちづくりエリア」で当社が埋立造成した約100haの土地の分譲推進、西福岡マリーナ運営の効率化、社内体制の見直しなどの懸案事項の処理にあたってきました。

　――その進捗状況については？
　酒井　ケヤキ、庭石問題については、法的手続きにしたがって処理が進められており、まもなく、刑事、民事の両方の裁判で判決が下されるところまできました。また、ケヤキ、庭石そのものの処分も済み、“負”の部分の処理はほぼ片付きました。さらに、アイランドシティの用地分譲については約85％の見通しが立っています。西福岡マリーナについても当社の関わりを極力小さくすると同時に事業そのものを適正規模に縮小し、ヤマハの関連企業である（株）ジェイ・オー・ビーに運営を委託しました。同時に、当社の組織そのものも大幅にスリム化しました。

　――ケヤキ、庭石問題があったとはいえ、御社が博多港の発展に果たしてきた役割の大きさは見逃せません。
　酒井　そもそも当社は、福岡が商業都市として成り立つには物流、中でも港湾を整備しなければいけないという奥村茂敏・元市長の方針のもと、福岡の都市力がまだ脆弱だった1961年10月、行政だけでは困難な港の整備を民間の力を活用しながら行なっていこうと設立されました。その当時、公社方式による港湾整備の前例はありましたが、株式会社方式というのは全国的にも当社が先駆けとなりました。（つづく）

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