アメリカの自動車ビッグスリーの一角、クライスラーが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請したことは既に各マスコミで報道されている通りだ。これにより、注目されるのは北部九州に点在する日本の自動車関連企業への影響である。
　今のところ、クライスラーグループへ商品を納入している九州地区の自動車関連企業は無い模様で、同グループの破綻が与える九州地区への影響は限定的である。一方、日本国内を見れば、首都圏を中心に同グループへ販売している企業は40社弱。
　国内の自動車各社は、昨年からの在庫調整にメドがついたことで僅かではあるが増産の兆しが見えてきた。クライスラーの破綻が九州の自動車関連企業には直接的な打撃はないが、最も危惧されることは、アメリカ国内での自動車購入マインドの冷え込みにより、さらに販売不振になることである。

【新田　祐介】

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