地元金融機関によると、中小企業の資金繰り悪化を反映して、元本返済猶予の申出が増加しているという。
　元本返済猶予については、経済産業省・中小企業庁も中小・小規模企業の資金繰り支援の一環として、取り組みを強化している。
　政府系金融機関、信用保証協会は、（１）売上高の急減で資金繰りが難しくなっているが、業況の回復が見込まれる場合（２）複数の金融機関が協調して継続的に支援する見込みがある場合（3）利払いが継続的にされ、今後も継続される場合の要件を満たす場合に半年～1年程度の元本返済猶予に前向きに対応するという。

【久米一郎】

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