西松建設は15日、決算発表に合わせて、同社の内部調査委員会が作成した報告書を公表した。
　報告書には、同社による海外の取引を利用した裏金作りの実態と、二つの政治団体をダミーにした違法献金問題についての調査結果を記している。
　それによると、國澤幹雄元社長のもと、1995年から相次いで政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を設立し、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体へ献金することを画策したとしている。
　また、國澤元社長は、政治団体の代表には西松建設との雇用関係がない人間をあてることや、原資を社員の金としながら実は「特別賞与」と称して寄付金額を超える金を当該社員に支給することを制度化したとする。
　こうした脱法行為をシステム化したことについては、「受注活動を妨害しないでほしい」という理由からとしているが、与野党の政治家に対する政治資金提供について、相手方の政治家が西松建設の金と認識していたかどうかについての記述は一切ない。

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