ビックカメラがベスト電器を持分法適用関連会社にして傘下に収めたが、中途半端なベスト電器との関係をいつまで続けるかわからない。
　今回の動きは、ヤマダ電機のベスト電器買占めに端を発しており、主導権がベスト電器にある。ベスト電器の自己資本は、このままでは疲弊していくばかりであり、業界の大激動期にビックカメラはベスト電器を本腰で傘下にするのか判断をつけかねるが、柔軟路線だけは禁物である。ベスト電器の独立性を少しでも保たせるならば統合する。そうでなければ吸収合併するか、見捨てるしかない。
　ダイエー同様、組織が膠着化したベスト電器は、日産のゴーン氏のように外部から強力なリーダーを入れない限り、変わろうにも変われないのが実態であろう。

（つづく）

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