2010年中に銀行以外にも送金サービスの提供を認める資金決済法が施行される。具体的には、銀行だけに認めていた為替業務を50万～100万円（政令で決定）の小口に限って銀行以外に解禁するもの。 外資系の送金業者やNTTドコモが参入を検討しており、銀行にとって新たな競争相手が登場することになる。 銀行は、公共料金の収納業務ではコンビニに大きく侵食されているが、送金業務についても独占が崩れる可能性がある。
【久米 一郎】
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