ベスト電器の財務内容は、自己資本が807億17百万円、率にして42.0％と一見健全そのものに見える。しかし、この10年間で自己資本が130億円減少している。その中での42.0％の自己資本は総資産の減少にほかならないが、総資産も418億円減少している。しかし、中身は別として財務内容は問題とするところは少ない。
　問題は販売不振、地元九州での相対的地位の低下、構造改革の遅れによる利益幅の縮小
である。参考表にあるように経常利益率は過去５年間１％未満で推移して直近の09年２月
期は赤字に転落している。また昨秋以降急激に景気は悪化しており、同社が得意とする白
物家電やテレビ等の耐久消費財はその影響を大きく受けている。今期19億円の経常利益を予想しているが、ビックカメラとの提携効果が大きく現れない限り、当経常利益額は保証の限りではない。

　同社は過去、店舗の統廃合も行ってきた。ヤマダ電機の攻勢に音を上げたＦＣ店の買い
取りも一部行ったが、時代の流れが速く、こうした動きが中途半端な結果に終わっている。
　鹿児島県のベスト電器は、地域ＦＣとして㈱カコイエレクトロが経営している。本家の
ベスト電器に関係なく、地域の電気屋さんとして利益も計上し健全経営である。
　元々ベスト電器は、地域の電気屋さんとして全国に展開していった。今でもベスト電器は564店舗（09年２月末、海外38店含）、直営239店舗とＦＣ287店舗の合計526店舗を国内に有している（12店舗減）。いかに細かく店舗網を全国に張り巡らしているか理解できるだろう。　
　ところが、地域に密着した電気屋さんの特色を打ち出せず、闇雲に巨艦ヤマダ電機へ戦いを挑んでしまった。
　過去「ナショナル店」をベスト電器が駆逐したように、時代に乗り遅れても淘汰される。ベスト電器経営陣は構造改革をどう進めたらよいのか、あまりにスピードも速く、弊害も大きいことから、わからないというのが実情であろう。
　アルミサッシ業界の巨人トステムは、戦略に基づいて、地域を牛耳り、都心部へ入っていった。地方で確たる利益を計上できる営業ネットワーク（特約店）と体質を持ち、その勢いで都心部（ビルサッシ及び集合住宅）へ進出、大勝利を納めた経緯がある。最近ではビルサッシに強い新日軽までも傘下にしている。
　ベスト電器は店舗の多さを活かしきれず、そのまま経営の圧迫要因にしてしまっている。

（つづく）

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