依然として厳しい状況が続く、マンション業界。地場デベロッパーでも、今年になって新規物件をスタートさせたところは数少ない。これは、資金調達が難しいことが一因であるが、一つ前向きな話をご紹介する。
　福岡県外のデベロッパーA社は、現在自社のエリアで数棟の物件を販売中である。しかし、今後は同エリアだけではなく、福岡県内でもマンション販売を手掛けたい意向である。そのため、A社は「どこか、福岡の地場デベロッパーで会社を売却してくれるところはないか？」「仕込んだけど、塩漬けになっている土地があれば買いたいが・・・」「共同事業でもいいが、どこかないか？」といった話を投げかけてきている。自分の物件は自分でやりたいというのがデベロッパーの本音ではあるだろうが、こういうご時勢になれば、共同事業も検討していくことも必要ではないだろうか。

【宮野　秀夫】

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