厚生労働省は21日、2007年の１世帯あたりの平均所得が前年比1.9％減の556万2,000円で、平成になって以降の最低であることを発表した。これは厚労省の「平成20年国民生活基礎調査」で明らかにしたもので、「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上った。経済状況の悪化に伴い、家計が苦しくなっている実態を浮き彫りにした数字だ。
　この調査は昨年の６、７月に全国の約４万6,000世帯を対象にしたもので、約6300世帯に前年の所得や生活について尋ねたもの。
　それによると、年間の平均所得は556万2,000円で、06年より10万6,000円減少し、1998年との比較にいたっては約100万円の落ち込みとなっている。

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