中小企業庁は、5月11日から特定社債保証制度（私募債保証）の適債基準を緩和した。純資産額要件を従来の1億円以上から5千万円以上に引き下げ、より幅広い企業が利用できるようにした。
　政府の経済危機対策に盛り込まれた中小企業金融対策の一つで、予算措置が不要のため補正予算成立を待たずに実施した。
　特定社債保証制度は信用保証協会の保証を付けることで無担保での社債（私募債）発行を可能にし、中小企業の資金調達を支援するため、2000年度に創設されたものである。

【久米 一郎】

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