政府は22日、新型インフルエンザ対策本部を開き、これまでの全国一律の対応方針を転換した。これは患者が広がっている地域から生活や経済への影響を配慮してほしいとの声が高まっているため、感染の程度の応じた２段階の対応をとることにしたもの。
　具体的には、患者が急増している地域では、軽症者の自宅療養や一般の医療機関での診療を認める。一方、発生件数の少ない地域では現行の対応策を継続することにしている。また水際対策の機内検疫は簡素化する。
　「感染状況が地域で隔たりがあり、地方自治体の実情に即した対応が取れるようにすることが重要」と新方針の狙いを首相は語った。

首相官邸ＨＰ：http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html

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