28日、（株）原弘産（本社：山口県下関市、原將昭社長）の株主総会が、下関市・シーモールパレスで開催された。昨年の総会には130名もの出席者があったが、今回は102名の出席者数に留まった。提案事項に関しては、すべて承認され、開会より40分ほどで終了した。以下、総会での質疑応答の概要と、今後の問題点となる。

＜質疑応答＞
（1）野村証券などの機関投資家の株主比率が減少した理由について。
　→　機関投資家の判断。
（2）メインバンクである山口銀行が、資金を引き揚げる恐れはないのか。
　→　今後も協力してもらえると思っている。
（3）大幅な赤字決算なのに、役員退職金を支払うのはどうか。
　→　少額であり、寸志程度の額。

＜株主総会後の問題点＞
（1）不動産事業の展開
・今期、新規に販売するマンション物件はなく、不動産事業部の販売員の大半は退職（4月20日に13名退職、５月20日に８名退職）しており、在職中の社員は、エストラスト（本社：山口県下関市）の物件を代理販売（エストラストの社員の名刺で）している。
・下関市南部の底地の売却（山口銀行に建築資金の融資を申し込んだが断られたため)、山口市白石の底地の売却（山口県信連からプロジェクト融資がストップしたため）で運転資金を捻出している。
・宇都宮のホテル（投資額21億円）の売却が進まず、借入先のオリックスとの関係が悪化している。売却しても12億円程度の見込み。
・大阪のクリスビル（投資額42億円）の売却が進まず、借入先のみずほ銀行と関係悪化。借入金27億円に対して、売却しても15億円で買い手がつくか不明。
・神戸・明石町商業ビルへの劣後債投資42億円（アーバンコーポレーションとのバーター取引）は、売却見込み額が40億円前後であり、先順位者が43億円出資しており、42億円は回収不能。
・東日本JRから購入した吉祥寺のSPC物件の損失も約40億円（アーバンコーポレーションとのバーター分）。借入80億円は民間企業からであり、いずれ裁判となる見込み。

（2）風力発電事業
・中国での風力発電事業では、売り上げ及び利益の還元はない。
・日本国内の風力発電においても、受注する資金はなく、たとえ受注しても赤字となる。その理由は日本製鋼所への丸投げであり、利益も取れず、日本製鋼所は債権譲渡を受けない限り、原弘産からの工事を請けない。
・日本製鋼所は日本国内の受注販売権利を持っており、原弘産とはライバル関係にある。

（3）棚卸資産の評価
・約400億円程度あるが、減損処理を行なえば200億円を切る見込み。自己資本が70億円とすれば、130億円の債務超過が見込まれており、その上に営業損失が発生すれば、債務超過はなお膨らむことになる。

　現状では手持ちの現金で食いつないでおり、これが尽きると倒産するしかない。銀行からの新規融資はすべてストップしており、資産の売却しか現金化する手段がないという状況だ。いつまで生きるかの判断であるが、山口銀行の株主総会後の６月26日以降か、原弘産の第１四半期の決算発表の７月15日前後が山ではないかと思われる。いずれにせよ、子会社の住吉重工業の処理など、他の要因にも大きく左右される。