中小企業庁は、昨今の新型インフルエンザの流行により、旅館業など多くの中小・小規模企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、影響を受ける中小・小規模企業者を対象として、以下の措置を講じている。
　1）政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所等に｢新型インフルエンザに関する中小企業金融支援対策特別相談窓口｣を設置し、中小・小規模企業者に対する経営上の相談を受け付けることにし、影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能となる。
　2）政府系中小企業金融機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、関連中小・小規模企業者の実情に応じて対応するとしている。

【久米一郎】

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